自民党（じみんとう=The LDP）は、5月23日に合同会議（ごうどうかいぎ）を開き（ひらき）、高度な技能を有する（たかいぎのうをもつ）外国人労働者（がいこくじんろうどうしゃ）が取得（しゅとく）できる在留資格（ざいりゅうしかく）「特定技能２号（とくていぎのう２ごう）」のカテゴリーを現在（げんざい）の２つから11個に拡大（かくだい）する案（あん）を了承（りょうしょう）しました。この内容（ないよう）は、6月にも閣議決定（かくぎけってい）する方針（ほうしん）です。

「特定技能２号（とくていぎのう２ごう＝the Specified Skilled Worker No. 2 Visa）」を取得（しゅとく）すれば、就労期限（はたらけるきかん）の上限（じょうげん）がなくなるほか、家族の帯同（かぞくもいっしょににほんでくらすこと）も認められます（みとめられます）。

「特定技能２号」には、現在の建設業（けんせつぎょう）と造船・船舶業（ぞうせん・せんぱく業）に加え（くわえ）、宿泊（しゅくはく）、農業（のうぎょう）、漁業（ぎょぎょう）、外食業（がいしょくぎょう）、自動車整備（じどうしゃせいび）などが対象（たいしょう）になる見込み（みこみ）です。