政府（にほんせいふ）は、「物価問題（ぶっかもんだい）に関する（かんする）関係閣僚会議（かんけいかくりょうかいぎ）」で、電力大手（でんりょくおおて）7社が申請（しんせい）していた家庭向け（かていむけ）電気料金（でんきりょうきん）の値上げを了承（りょうしょう）しました。値上げ率（ねあげりつ）は14％から42％まで地域（ちいき）によって異なり（ことなり）ます。標準的（ひょうじゅんてき）な家庭（かてい）（＊月の使用量400kWh）における値上げ率（ねあげりつ）は、北海道21％、東北24％、東京14％、北陸42％、中国29％、四国25％、沖縄38％となります。

標準的（ひょうじゅんてき）な家庭（かてい）の電気料金（でんきりょうきん）は、昨年（さくねん）11月の料金（りょうきん）とくらべて、月額（げつがく）で2078円から5323円上昇（じょうしょう）することになります。政府（せいふ）からの補助金（ほじょきん）で2800円が差し引かれますが、その補助金は9月までの支給（しきゅう）となっており、延長（えんちょう）がなければ、10月からは負担（ふたん）が増える（ふえる）ことになります。